Policy On The Japan Stewardship Code

日本版スチュワードシップ・コードに対する方針

プリンシパル・グローバル・インベスターズ株式会社（以下「弊社」）は日本版スチュワードシップ・コード（以下「コード」）の趣旨に賛同し、これを受け入れることを表明いたします。また、同原則に対応した弊社の方針を以下の通り開示いたします。コードの原則８に関しては、機関投資家向けサービス提供者に関するものであるため、機関投資家である弊社は対象としておりません。

なお、弊社は海外の関係会社に運用権限を再委託する場合があり、当該再委託先の方針についても検討を行い、下記の方針を制定しております。

1. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

弊社は、資産運用会社として顧客の利益を最優先に考慮し行動します。この一環として、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の向上やその他サステナビリティに関する要素についてその重要性を認識し、受託者としての責任を適切に履行します。

弊社は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や議決権行使などを通じて環境、社会、企業統治（ESG）等の課題に対して投資先企業に責任ある行動を促し、株主利益の向上及び維持に努めます。

2. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

弊社は、運用において弊社の関係会社が発行する有価証券を受託資産に組み入れることはありません。また、国内に弊社の関係会社はなく、関係会社との取引関係を利用した営業活動が行われることも想定されません。想定されうる利益相反に関してはその回避に関する社内規程を定めております。また、議決権行使の際に生じる利益相反の管理については、議決権行使に係る方針を制定しております。

弊社は、議決権行使の判断を行う際に、コーポレート・ガバナンス及び議決権行使サービス・プロバイダー大手のインスティテューショナル・シェアホルダーズ・サービシズ（ISS）が提供するサービスを利用しています。ISSは、弊社が議決権を保有する個別企業の調査、議決権行使に係る推奨を行います。独立した第三者機関であるISSの推奨に基づき議決権を行使することにより、利益相反を回避します。

なお、ポートフォリオ・マネジャーはISSの推奨とは異なる賛成票や反対票を投じる提案を行う場合があります。この場合、弊社と投資一任契約を締結する顧客（又は顧客の関係会社）が発行する株式の議決権行使であるなどの利益相反がないことをプリンシパル・グローバル・インベスターズ（以下PGI）のコンプライアンス部門が確認し、承認しております。また、場合によっては、PGIのシニア・マネジメントや法務部門、外部弁護士等とも協議した上で、議決権を行使します。

3. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

弊社は、個別企業の業績や動向からその企業の将来性を判断する、ボトムアップ・アプローチを採用します。また、定量分析と定性分析を融合した投資プロセスを採用し、投資対象ユニバースから最も魅力的な投資機会を発掘します。プロセスにおける各段階において、ファンダメンタルズが持続的な改善基調にあり、投資家の期待を向上させ魅力的なバリュエーションを持つ企業の発掘に注力します。

投資先企業の分析にあたっては、財務情報に加え、ESG要素を含む非財務情報も考慮します。弊社のアナリスト及びポートフォリオ・マネジャーは証券会社から入手した調査資料、その他第三者機関からの情報、アニュアル・レポート、当局への開示資料、株主総会への参加、企業との面談等を通じて定期的に投資先企業の分析及び継続的モニタリングを実施し、ファンダメンタルズの変化の早期把握に努めます。また、ESG要素等サステナビリティの考慮にあたっては、外部機関からのレーティングに加えて、改善の取り組みを示している企業に着目します。

4. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

弊社は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）は株主価値の最大化に繋がる重要な要素と位置付けています。エンゲージメントは株主価値の向上のための行動を企業に促すものであり、弊社の運用プロセスにおいても、投資先企業に対する包括的な評価・分析に寄与するものです。

弊社は、投資先企業とのエンゲージメントにおいて、ESG等に係る課題について、問題提起をすることをアナリストに奨励しています。投資先企業に対し、天然資源、人的資源および経済的資源の持続可能な開発に責任を持つよう促すことにより、よりよい社会の実現に貢献できるよう努めます。当該エンゲージメントで得た反応を基に、アナリストは当該株式の見通しを把握し、ポートフォリオ・マネジャーは売買又は保有継続の意思決定を行います。さらに、弊社は、投資先企業との関係を定期的に確認し記録を残しています。

また、投資先企業との間で対話を行うにあたっては、弊社単独での対話に限定せず、他の機関投資家と協働で対話を行うこと（集団的エンゲージメント）が有益な場合もあり得るとの認識をもって、必要に応じて柔軟に対応して参ります。

エンゲージメントの過程では、未公表の重要事実を極力受領しないよう留意します。インサイダー（内部者）とならないように、弊社では内部者情報の管理に関する社内規程を作成し、適切な管理を行っています。

5. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

弊社では、議決権行使を長期的な株主利益の最大化を達成するための重要な手段と考えており、議決権行使に係る方針を制定しています。弊社はインスティテューショナル・シェアホルダーズ・サービシズ（ISS）が提供するサービスを利用しており、同社は中核的な受託者責任の枠組みを超えて、サステナビリティを考慮した推奨を行います。通常、議案の賛否はISSの推奨に従いますが、最終的な決定権及び責任は弊社に帰属します。また、ISSに対する監督として、同社の議決権行使助言方針が弊社の方針に沿ったものであるかどうかの確認を定期的に行うほか、同社が提供するサービスの品質チェックなども行っています。

弊社は、議決権行使結果を議案の主な種類ごとに整理・集計して公表して参ります。ただし、個別投資先企業ごとの議決権行使結果を公表することは、弊社が顧客のために運用するポートフォリオの状況や推移を公表することになり、必ずしも顧客にとっての利益ばかりではないと考えられることから、個別議案の開示については、原則として顧客向けに行うこととします。

6. 機関投資家は議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

弊社は、議決権行使及びエンゲージメント活動について、スチュワードシップ責任を果たすために必要な範囲において記録に残し、弊社の顧客及び受益者に対して個別に報告します。また、スチュワードシップ責任の履行及び議決権行使に係る方針について重要な変更があった場合には、ホームページ等で公表いたします。

7. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

弊社グループでは、ESGやサステナビリティへの取り組みに関して、部門を跨いだ役職員で構成されるいくつかの階層的なチームを設置しています。最上位のチームでグループ全体の戦略を策定し、下位階層のチームで顧客資産の運用と企業戦略の整合性を確保しています。これらのチームはグループ内の各運用部門にベスト・プラクティスを共有し、各運用部門が運用プロセスにESGやサステナビリティの要素を効果的に取り込むことを支援しています。

弊社は、スチュワードシップ活動の継続的な改善に向け、自らのガバナンス体制、利益相反管理の状況や、本コードの各原則（指針を含む）の実施状況を定期的に自己評価したうえで、その概要について公表して参ります。

スチュワードシップ活動に対する自己評価の結果について（2021年）

（2022年4月改訂）