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日本版スチュワードシップ・コードに対する方針

2017年11月29日

プリンシパル・グローバル・インベスターズ株式会社(以下「弊社」)は日本版スチュワードシップ・コード(以下「コード」)の趣旨に賛同し、次の7原則の受け入れを表明いたします。また、同原則に対応した弊社の方針を以下の通り開示いたします。なお、弊社は海外の関係会社に運用権限を再委託する場合があり、当該再委託先の方針についても検討を行い、下記の方針を制定しております。

1.機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

弊社は、資産運用会社として顧客の利益を最優先に考慮し行動します。この一環として、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の向上についてその重要性を認識し、受託者としての責任を適切に履行します。

弊社の運用プロセスでは、株主利益の向上及び維持を追求します。投資先企業の継続的なモニタリングは運用プロセスにおける重要な要素であり、当該モニタリングを通じて、顧客に代わり投資先企業と良好な関係を構築することが可能となります。

弊社は、健全なコーポレート・ガバナンスが株主利益の最大化に資すると考えております。したがって、弊社が妥当と考える基準に照らし適切な企業統治がなされている会社に投資を行います。弊社は、投資先企業の行動が弊社の基準から乖離した場合、投資先企業と協議することを躊躇しません。

2.機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

弊社は、運用において弊社の関係会社が発行する有価証券を受託資産に組み入れることはありません。また、国内に弊社の関係会社はなく、関係会社との取引関係を利用した営業活動が行われることも想定されません。想定されうる利益相反に関してはその回避に関する社内規程を定めております。また、議決権行使の際に生じる利益相反の管理については、議決権行使に係る方針を制定しております。

弊社は、議決権行使の判断を行う際に、コーポレート・ガバナンス及び議決権行使サービス・プロバイダー大手のインスティテューショナル・シェアホルダーズ・サービシズ(ISS)が提供するサービスを利用しています。ISSは、弊社が議決権を保有する個別企業の調査、議決権行使に係る推奨を行います。独立した第三者機関であるISSの推奨に基づき議決権を行使することにより、利益相反を回避します。

なお、ポートフォリオ・マネジャーはISSの推奨とは異なる賛成票や反対票を投じる提案を行う場合があります。この場合、当社と投資一任契約を締結する顧客(又は顧客の関係会社)が発行する株式の議決権行使であるなどの利益相反がないことをシニア・マネジメントやコンプライアンスが確認し、承認しております。

3.機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

弊社のアナリスト及びポートフォリオ・マネジャーは証券会社から入手した調査資料、その他第三者機関からの情報、アニュアル・レポート、当局への開示資料、株主総会への参加等を通じて定期的に投資先企業のモニタリングを実施します。

一方で、内部者情報(法人関係情報)の適切な取扱いは、株主利益の向上及び維持を目指す弊社にとっては非常に重要な課題であると考えています。そこで、弊社は、投資先企業との関係において、また、参加する会議やイベント等においてインサイダー(内部者)とならないように、内部者情報の管理に関する社内規程を作成し、適切な管理を行っています。

4.機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

弊社は、株主利益の向上及び維持のために努力します。原則1で述べたとおり、弊社が妥当と考える基準に照らし適切な企業統治がなされている会社に投資を行います。そして、投資先企業の継続的なモニタリングを実施し、投資先企業の行動が弊社の基準から乖離した場合は投資先企業と協議します。また、最終的に当該企業の株式売却を検討することになります。

弊社は、投資先企業とのミーティングにおいて、環境、社会、企業統治に係る課題について、必要に応じて問題提起をすることをアナリストに奨励しています。当該ミーティングで得た反応を基に、アナリストは当該株式の見通しを把握し、ポートフォリオ・マネジャーは売買又は保有の意思決定を行います。さらに、弊社は、投資先企業との関係を定期的に確認し記録を残しています。

また、投資先企業との間で対話を行うにあたっては、弊社単独での対話に限定せず、他の機関投資家と協働で対話を行うこと(集団的エンゲージメント)が有益な場合もあり得るとの認識をもって、必要に応じて柔軟に対応して参ります。

5.機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

弊社は、議決権行使に係る方針を制定しており、当該方針を遵守いたします。また、ISSが作成した議決権行使に係るガイドラインを使用いたします。基本的には、ISSが当該ガイドラインに沿って推奨を行いますが、最終的な決定権及び責任は弊社に帰属します。

弊社は、議決権行使結果を議案の主な種類ごとに整理・集計して公表して参ります。

ただし、個別投資先企業ごとの議決権行使結果を公表することは、弊社が顧客のために運用するポートフォリオの状況や推移を公表することになり、必ずしも顧客にとっての利益ばかりではないと考えられることから、個別議案の開示については、原則として顧客向けに行うこととします。

6.機関投資家は議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

弊社の顧客及び受益者に対して、スチュワードシップ責任の履行及び議決権行使に係る方針について重要な変更点があった場合には、ホームページ等で公表いたします。

7.機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

弊社は、個別企業の業績や動向からその企業の将来性を判断する、ボトムアップ・アプローチを採用します。また、伝統的な定性評価と革新的な定量評価を融合した投資プロセスを採用し、投資対象ユニバースから最も魅力的な投資機会を発掘します。プロセスにおける各段階において、弊社は安定したファンダメンタルズの成長が見込まれ、投資家の期待を向上させ魅力的なバリュエーションを持つ企業の発掘に注力します。

企業のファンダメンタルズに重点を置いた弊社の投資アプローチは、将来大きく成長する可能性がある企業を発掘することに注力します。ファンダメンタルズに特化した調査、分析に加えて、独自に開発したテクノロジーを起用して、確信度の高い投資対象の選定及びポートフォリオの構築を行います。

ポートフォリオ・マネジャー、アナリスト、その他のチームメンバーは投資先企業のモニタリングを継続して実施し、市場環境及び個々の企業で生じた変化を基に現在保有している銘柄のリスク評価を行います。

弊社は、スチュワードシップ活動の継続的な改善に向け、自らのガバナンス体制、利益相反管理の状況や、本コードの各原則(指針を含む)の実施状況を定期的に自己評価したうえで、その概要について公表して参ります。