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投資一任契約に関わるリスクおよび費用について

リスクについて

投資一任契約に基づく有価証券等の運用には主に以下のようなリスクがあります。

価格変動リスク:
株式および債券投資の運用成果は、取引市場における需給関係、発行者の経営成績や財務状況の変化、或いはこれを取り巻く外部環境の変化などによって生じる価格の変動に大きく影響されます。
金利リスク:
一般的に金利が上昇すれば値下がりし、金利が低下すれば値上がりするというように、金利変動の影響を受け価格が下落する可能性があります。なお、バンクローンは変動金利であり、固定利付債券に比べ金利変動時の影響が相対的に小さくなる傾向があります。
流動性リスク:
市場規模や取引量が少ない場合、組入銘柄を売買する際にファンダメンタルズから期待される価格で売買できず、不測の損失を被ることがあります。
信用リスク:
発行体の業績等の影響により、デフォルトもしくは利払いや償還金の支払が遅延し、これに伴い価格が下落する可能性があります。
期限前償還リスク:
当初の期限前償還禁止期間を経過すると、金利情勢や発行体の財務状況等により、満期前であっても償還される可能性があります。
為替変動リスク:
為替ヘッジをご希望される場合は、組入資産について対円での為替ヘッジを行い、為替リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることは困難なため、米ドルの為替変動による損失が発生することがあります。また円金利が米ドル金利より低い場合、米ドルと円の金利差相当分のヘッジ費用がかかります。為替ヘッジをご希望されない場合は、外貨建資産への投資に関しては為替ヘッジを行ないません。したがって、円ベースの運用成果は為替レートの変動に大きく影響されます。
デリバティブリスク:
金融商品取引契約に基づくデリバティブとよばれる金融派生商品を用いることがあり、その価値は基礎となる原資産価値や指標などに依存して変動し、デリバティブの種類によっては、基礎となる原資産や指標の価値以上に変動する可能性があります。また、取引相手の倒産などにより、当初の契約通りの取引を実行できず損失を被る可能性、取引を決済する場合に反対売買が出来なくなる可能性、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなる可能性などがあります。
カントリーリスク:
組入資産の価格は、発行または取引する国の政策、税制、法制、事業規制、投資規制などの影響を受けて変動し、価格が低下する可能性があります。また、新興国市場は一般に市場規模、制度等が未発展であり、カントリーリスクが高くなります。

上記は一般的な説明です。投資対象や手法によっては固有のリスクがあり、元本に欠損が生じるおそれがありますので、契約締結前書面等の内容をよくお読みいただき、お客様ご自身の判断と責任においてご決定していただく必要があります。

投資一任契約に関わる費用について

弊社とお取引いただく場合には、お客様に投資顧問報酬をご負担いただくことになります。この 報酬には別途消費税がかかります。また、お客様に委任された投資運用に伴う有価証券取引には売買委託手数料、有価証券等の保管と管理にかかる信託報酬および管理手数料他、各種の費用はお客様のご負担となります。

これらの投資顧問報酬とその他の費用については、委任いただく運用戦略、運用資産の額、個々の取引その他に応じて決定されますので、金額や計算方法を予め記載することはできません。詳しくは契約締結前書面等をよくお読みいただき、お取引いただく必要があります。